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　 京税協ニュース　　

秩父宮ラグビー場・上京地区 有田行雄

　組合員諸先生､ 明けましてお目出とう存じます｡

　年頭にあたり､ 先生はじめご家族皆々様の､ ご健勝とご多幸を祈念申し上げます｡

　昨年は､ 記念すべき新世紀幕開けの年､ 低迷する経済に回復の兆でもと､ 大いに期待したところですが､ 国内外で予期せぬ大事件､ 世界平和と安全は淡雪のごとく消え去り､ 我が国では､ ｢聖域なき構造改革｣ ｢経済の再生｣ を旗印に国民多数の支持と期待を担って､ 華々しく船出した小泉内閣の経済政策は､ 関与する中小零細企業の現場では､ 痛みばかりで先のビジョンが見えず､ 果たして生き残れるかと大きな不安を抱えつつの越年でした｡
しかし､ 唯一､ 明るい慶びは愛子内親王様のご誕生でした｡

　今年も経済は､ 昨年にも増して厳しくなると予測されます｡ 智慧を絞り挑戦していかなくてはとの思い一入です｡

　日頃は､ 組合員諸先生には組合の運営及び経営に､ 格別のご理解とご協力を賜わり厚く御礼申し上げます｡

　役員改選後､ 各委員会の役員､ 委員諸先生のご努力で､ 組合は活力ある運営及び経営が推進され､ この厳しい不況下にもかかわらず､ 現在のところ､ 予算・事業とも当初計画通りに消化実施され､ 堅実に推移しております｡
これも偏に組合員各位の､ 組合事業に対する積極的なご支援の賜と感謝に堪えません｡
今後ともよろしくお願い申し上げます｡

　昨年､ 立ち上げました組合支所は､ 早期に組織を確立し､ 組合事業の木目こまかい展開と､ 組合員意識の高揚により､ より堅実な組合に成長することを目指しています｡
支所長はじめ支部役員先生には格別のご配意の程よろしくお願い申し上げます｡

　収入を主として担う､ 保険部門と事業部門､ 特に保険部門は､ 相次ぐ生保の破綻､ 風評リスク､ コンプライアンスの諸問題から､ 業務推進環境は極めて悪く､ 全税共､ 大同とも苦戦しておりますが､ 現状分析の結果､ 組合員各位が､ 京税協伝統の団結力を発揮して､ 危機感を持って推進活動に取組んでいただければ解決できる問題で危惧はしていません｡
事業部門はお陰様で､ 収入は安定し､ 提携企業も４０社と増え愈々充実して参りました｡ 事業委員会の労作､ 第４版の ｢組合員ハンディブック｣ を年末にお届けいたしました｡ 是非ご活用下さい｡
組合員の利便に資し､ 且つ組合も潤う事業部門の各種事業にご理解とご協力をお願い申し上げます｡

　今年は､ 総会開催日に､ ３０周年記念事業を実施いたします｡ ２１世紀､ 世界規模で政治経済が流動する時代､ 税理士制度も大きく影響を受け変化していくなか､ 組合として如何に対処していくか､ ３０周年記念を新時代への出発点として､ 衆智を集め､ 相互扶助の精神のもと､ 共どもに精進していかなければならないと考えます｡
組合員各位のご理解とご協力をお願いして､ ご挨拶といたします｡

塩田　潮　先生
昭和21年生
昭和45年　慶應義塾大学法学部政治学科卒業
昭和52年　月刊 ｢文芸春秋｣ 入社
昭和58年　独立
著書には第５回講談社ノンフィクション賞受賞作 ｢霞ヶ関が震えた日｣､ ｢誰がための官僚｣ などがある｡
雑誌記事には ｢フォーカス　政治｣ (『週間東洋経済』 月１回の割合で連載) などがある｡

　私は､ 大体２５年くらい永田町・霞ヶ関のウォッチャーとして仕事をしてまいりました｡ 今回は､ 経済・政治のうち､ どちらかというと政治の話になると思います｡

１､ 小泉内閣の現況

　昨年４月に小泉政権が登場してまもなく９ヵ月になりますが､ 従来の永田町の論理ではない総理大臣が ｢小泉改革｣ という大きな看板を掲げてここまでやってまいりました｡
　年頭記者会見においては､ ｢改革は着実に進んでおります｣ ｢はっきりと日本は変わり始めました｣ と何度も自信満々に小泉総理はおっしゃっておられましたが､ 本当にそうなのかというと若干疑問が感じられます｡ 永田町・霞ヶ関を新年になり取材しましたところ､ 今後の危機を唱える声がいくつかありました｡

�@３月危機説
　ご存知のようにペイオフ解禁前に金融不安が拡大し､ この処理に手を焼いた小泉総理は政権の危機に直面するかもしれない｡ また､ 景気も悪化の一途を辿り､ ひょっとすると日経平均株価１万円割れもすぐに到来し､ 経済危機に直面してこれを乗り切れないのではないかという予測がなされています｡

�A６月危機説
　６月末の通常国会までは､ 小泉総理の言うところの抵抗勢力も一応協力して小泉政権を支えてくれるであろう｡
そして､ 通常国会が終わると従前の政権であれば内閣改造が行われるはずである｡
ところが､ 小泉総理は ｢一内閣一閣僚｣､ つまり ｢大臣は変えない｣ 姿勢を当初打ち出していたので､ 内閣改造をするのかどうかわからない｡
与野党には ｢大臣病｣ と言われる ｢大臣になりたい｣ 人がたくさんおり､ このような人たちの欲求を満足させてはけ口を作らないと党がもたないので､ 改造を強く小泉総理に迫るのである｡
が､ これを小泉総理がのまないときには､ 倒閣運動が起こり､ 小泉政権を倒す動きが６月中旬から下旬にかけて出てくるのではないかと言われています｡

�B十一月危機説
　国民の高い支持率により前２つの危機を乗り切り､ この時点で小泉改革は政権誕生から１年半が経ち､ そろそろ国民にもこの改革が出来るのかどうかが見えてくるはずである｡
もし､ うまくいっていないということになれば､ そろそろ国民も愛想を尽かし､ 新しい政権への交代を期待する声も出てくるのではないか｡
また､ 小泉総理が ｢そんな１年半やそこらで改革が出来るわけがない｡ もっとじっくりと改革をやらせて欲しい｣ ということになると､ 国民の審議を問う意味で今秋に解散総選挙が行われるかもしれない｡
こういう場面を乗り切れるかどうかという見方があります｡

２､ 小泉政権の正体・実態

　去年４月に総裁選に登場したときに ｢聖域なき構造改革｣ ｢改革なくして景気回復なし｣ ｢抵抗する人たちがいれば自民党を変える｣ 等､ 過激なスローガンを打ち立てて当選しました｡
そして､ 小泉政権の構造改革の基本は次の通りである｡

�@予算配分の見直し
�A公共事業の見直し
�B郵政三事業の民営化
�C道路特定財源や地方交付税交付金のあり方の見直し
�D特殊法人改革の実行

　これらに対し､ 永田町・霞ヶ関から２つの反発が出た｡
１つは､ 具体的なメニューばかり出されているが､ この改革が実行されれば日本が一体どんな国に変わるのかという全体像が示されていないということである｡
もう１つは､ 骨太の方針はわかるが､ 骨しかなく細かい中味がよくわからない｡
あるいは､ 改革を行うと痛みを伴うというが､ どういう痛みが出てどういう措置を講ずるのか､ 小泉総理のメニューはおおざっぱすぎてよくわからないということである｡

　これに対して､ 小泉総理は明確にメッセージを出しており､ ｢民間で出来ることは民間に｡ 地方で出来ることは地方に｡ 政府の役割を小さくしていきましょう｣ ｢世界各国が日本に投資をしたくなるような魅力ある国に再生させるのが全体の方向性である｣ ということである｡ つまり､ 小泉改革は日本経済を再生させるための改革であると位置付けたのである｡

　さらに､ 小泉政権はまず国民に劇薬を投じて意識改革を図ろうとしたのではないかと思われる｡
日本は平成に入ってすぐにバブル崩壊し､ なぜこんなことになってしまったのかというと､ ８０年代半ばまで順調であった成長型システムが機能不全に陥ったためであり､ はやく成熟型システムに転換する必要があったのに､ それがうまくいかなかったからである｡
日本においては､ 国家としては借金がたくさんあるが､ 国民には預貯金がたくさんあり体力がある｡
結局､ 大所帯であるがゆえに転換がしにくく､ ずるずるときてしまったのである｡
そこで､ 小泉総理は各部門単位でそれぞれに意識改革をしてもらうために､ 国民が関心の高い事項を選び出して改革のメニューとしたようである｡

　当初は､ 順調にスタートしたが､ その後靖国神社参拝・田中外相問題・景気のさらなる悪化・米同時多発テロ等によりだんだん状況が苦しくなってきた｡
そして､ 小泉総理自身が肉体的にも疲れきっている状況であった｡
しかし､ このような状況下においても国民支持率が８０パーセントを下らないことに気をよくされたのか､ １０月半ばあたりから立ち直りの兆しが見えはじめた｡
｢特殊法人改革により大物から順番に片付けていく｣ という発言をしたり､ ｢抵抗勢力はあるほうがいい｡ そのほうが原動力になって改革が進む｡ 勇気の源は抵抗と反対である｣ といった強気な発言がではじめる｡
ただし､ 永田町・霞ヶ関のなかには､ ｢口ばかりで中味がない｡ 掛け声だおれに終わるのではないか｡ 実績が一つもない｡ 事実､ 閣議決定が行われたものは一つもない｣ というところに批判が集まり始めており､ これには小泉総理も何か１つ実績が欲しいということで､ 特殊法人改革を急ぐことになった｡
石油公団・住宅金融公庫・道路関係公団等である｡
また､ １１月には医療制度改革の話しあいが行われた｡
決着のつけ方については､ 多少疑問の余地もあるが､ とりあえずは従前の密室談合政治からは少しは変化したことは伺える｡

３､ 小泉政権の特徴

　前項の特殊法人改革などをうまく進めるための最大のヤマは､ １２月下旬におこなわれる予算編成にどれだけ改革予算を盛り込むかということである｡
予算編成は､ 従前は総理大臣は加われなかったが､ 昨年１月の省庁再編より小泉総理が方向性を打ち出しそれに基づいて予算を作っていくという新しい形に変わった｡
結果としては不合格と思われる｡
その理由は緊縮予算でメリハリのつけようがなく､ 改革予算を盛り込んでいくのは次年度以降に先送りした感があるからである｡
これについて､ ３つの批判が内外から起こっている｡

�@改革とは名ばかりである｡ 言葉だけで実行が伴っていないような気がする｡
�A実は､ 中味がない｡ メディアでウケるために､ 非論理的な言葉を並べる｡ １つも具体的な話がない｡
�Bもともと小泉改革は間違いだ｡ この考え方はエコノミストに多く､ 野村総研上級エコノミストの植草氏などは､ ｢この不況の中で緊縮財政をやって､ ますます経済を悪くする｡ 小泉総理は財政再建を優先させるだけの財務省主導の財政原理主義者であって､ 今の経済状況の中ではふさわしくない｣ と言っている｡

　こういう中でも小泉総理は自分の考えを変えようとせず､ 堂々とこの不景気の中で緊縮予算を組むのである｡ 一体､ 小泉総理の政治手法とはどういうものか？永田町を歩いて気づいたことをいくつか紹介する｡

(小泉流の四つの特徴)

�@大統領型の首相である｡ 政策を決める段階で､ 官僚や与党幹部とは相談をしない｡
�A戦後の歴代首相の中で初めて行政与党体制を捨てた｡ 霞ヶ関・永田町は野党である｡ 与党は民意であるという民意与党体制を打ち立てた｡
�Bいったん目標設定すると､ 妥協を一切せず､ 徹底して自分の追求したいものを言い続ける｡ 最後に決着をはかる時は､ 政治的に対応するが､ 途中でそういう素振りを見せない｡
�C敵役を上手に作る｡ 永田町には珍しいタイプである｡

　以上であるが､ 周囲では見かけだけで本当は違うのではないかという声がある｡
なぜそうなるかというと､ 小泉総理の改革実行のための周辺システムがまだ整っておらず､ １人で何役も引き受けて､ 孤軍奮闘しているからであろう｡
首相官邸は自分の思い通りに動かない､ 閣僚は欠陥だらけで言うことをきかない､ 官僚は元々敵であり自分の手足としては動かない､ ブレーンは沢山集めるが実行力が足りないといったところであろう｡

４､ 日本経済の再生へ

　日本は政官民一体の成長型システムにより成功してきたが､ だんだんうまくいかなくなってきた｡
国際化・成熟化・少子高齢化・情報化の波に､ 世界的な競争原理が加わり失速してきた｡
いわゆる日本病であるが､ このような先進国病は他国にも珍しくなく､ イギリスでは１００年前､ フランスでは５０年前､ アメリカでは３０年前くらいに起こっている｡
資本主義でありながら､ 日本型社会主義により成長を遂げてきたのである｡
これを続けるとますます日本がダメになる｡
このまま放置すると､ ２００８年頃には沈没しはじめ､ 明治維新以来保ち続けてきた先進国の水準が維持できなくなると思われる｡
その理由は､ 人口の減少・中国経済に並ばれる・財政赤字・１００兆円の国債発行が避けられないなどである｡

　前述の通り､ 日本経済の再生にはあと５年ほど時間があるが､ そのためには政府主導小泉改革よりも先に民間自身のさらなる構造改革が必要である｡
ここ１０年間における企業の収益力低下・法人税収の半減等は､ 企業の新しい時代への対応能力が足りないからで､ 具体的にはアジアの工業化に対応できていない事や､ ＩＴ革命で在来のビジネスモデルが陳腐化してしまった事である｡
今後は､ 競争力のない企業・経営者は退場すべきで､ 政府はデフレを阻止するために制度的にこれを応援するべきである｡
ちなみに､ 政府系金融機関の貸出残高は全金融機関の２３パーセントも占めており､ これを見てもいかに日本が社会主義的であるかがわかる｡
もっと純粋な資本主義に移行していく必要がある｡
また､ デフレ下で改革をしても成功したためしはない｡

　つまり､ 小泉総理が日本を改革するのではなく､ 国民が先進国水準を維持したいと思うかどうかが大事であって､ それさえあれば再生は可能である｡
また､ 今までの成長型システム・日本型社会主義を捨てて成熟型資本主義システムに移行するのであるから､ 若い人達に改革を託した方がいいのでないかと思われる｡

５､ 関西の経済

　そごうの倒産・松下電器の人員削減など関西の経済はかなり冷えこんでおり､ 経済シェアの激減・全国一の失業率など挙げていったらきりがない｡
在野で反骨の民需中心経済が関西を支えつづけてきたが､ 公共事業等の日本型社会主義を取り入れるに従い､ それが徐々に失われてきた｡
それを取り戻せるかどうかがポイントであろう｡
ただ､ 落ち込みの大きいところほど回復が早いということもあるので､ ひょっとすると改革は関西が口火を切るかもしれないと期待する｡
しかし､ ２つの空洞化が心配な点で､ 製造業が海外に拠点を取られたこと､ 金融情報産業が東京に１点集中していることである｡
これら２点を政府に頼らずに克服できれば､ 日本の夜明けは関西からということになるであろう｡

６､ 小泉内閣のゆくえ

　小泉内閣の抵抗勢力は今静かである｡ その最大の理由は最大派閥の橋本派に小泉総理に対抗する総裁候補がいないからである｡

橋本派どころか政財界には誰もなく小泉独走態勢なのである｡

まあ､ 都知事の石原氏ぐらいであろうか｡

　こういった中で､ 小泉総理は２つの政治の構造改革に出た｡
派閥人事の打破と内閣の政策決定システムの改革である｡
自民党の従前のルールとして事前審査制・党議拘束制があり､ これにより党が内閣より力をもってきた｡
議会制民主主義でないという反発にも屈せず､ これらの慣例を打ち破ったのである｡

　ここで問題となるのが ｢民意｣ である｡
つまり､ 選挙で表される国民の意志が２つあり､ 国会議員は自分達への投票とし､ 総理は支持率や総裁選の圧勝ぶりとしている｡ これに対し､ 内閣への一元化を小泉総理は図り､ 二元政治の打破をしようとしているのである｡

　官僚のなかには３タイプあり､ まず１つは小泉内閣を倒そうとするタイプでこれは少数派である｡
２つ目が圧倒的に多い是々非々タイプで､ 所詮は官僚がいなければ何も進まないという体質で､ いつかは官僚政治に戻ると思っている｡
まあ､ お手並み拝見といったところか｡
３つ目が改革賛成派で､ 少数派だが新しい官僚と言われる人達である｡
インターネット等により国民と直接アクセスを持とうとしている人たちが増えてきた｡
例えば､ 予算編成で各省庁との折衝内容をすべてネットで公開したりするので､ こうなると横暴なことは出来なくなる｡
このように､ 官僚も構造改革を遂げて小さな権限をパワフルに有効に使うスリムな官僚機構に変わっていくという流れも出はじめている｡

　小泉内閣のこれからのゆくえは､ 経済をうまくハンドリングできるかで､ デフレ対策である｡

�@官僚機構にコントロールされず､ 独自情報をもてるか｡
�A日本経済の現状を正確に認識できるか｡
�B自己判断で決断ができるか｡
�C決断内容を国民にきちんとアナウンスできるか｡
�D結果に対し責任が負えるか｡

　特に､ �Aは今後の課題で､ いかに人材を集めてシステムを構築するかが重要である｡

　最後に､ 小泉総理に対する３つの注文をあげると

�@国民の高い支持率の理由でもある一生懸命さを続けること｡ 油断大敵｡
�A将来､ 不人気・逆風が訪れてもそれに耐える勇気を持ち続けること｡
�B民意を盾にして突っ走らないこと｡
　もし､ 途中で小泉内閣がつぶれたら､ 政界再編が起こって､ 小沢政権誕生って？

　恒例により､ 本年もトリニテーシステム推進協議会と京税協の共催で､ ｢資産税に関する実務研修会｣ が､ 平成１３年１１月２日に､ 全日空ホテルにて開催された｡

演題は､ 第１部､ 『相続対策における不動産売買等の留意点』 −不動産売買価格と相続税評価額の乖離− (藤井裕史講師)､ 第２部､ 『法人資産の損失を巡る税務と実務対応』 −資産の評価損と企業再編税制の譲渡損益の検討− (小池正明先生) でした｡

参加人員は､ １２３名と非常に多く､ 出席者は熱心に講師の話に耳を傾けられていた｡

　第１部のポイントは､ 最近の地価動向から始まり､

�@借地権売買の現状
�A広大な土地が相続税評価額よりも高い価額で売れにくい理由
�Bマンション用地が高い価額で売れるケース
�C風致地区の土地は売買価格に影響するか
�D不動産売買の落とし穴等であり､ 詳しく説明された｡

藤井講師は､ 国土工営�鰍ﾌ取締役営業副本部長であるがゆえ､ 実務からの事例を挙げ､ その問題点を提示し､ 私達に教示された｡
多いに参考になった｡

　第２部のポイントは､ 企業組織再編税制に関する商法・税法の取扱いと譲渡損益の検討であった｡
企業の組織再編成における合併・現物出資・営業譲渡について､ 適格・非適格の要件を具体的事例をもって詳しく説明していただいた｡
時間の都合上､ 資産の評価損を巡る法人税務､ 法人の資産の譲渡を巡る税務問題は後日という事になり､ 少し残念だった｡

　トリニテーと言えば､ 国土工営､ 国土工営と言えば､ 物納会社､ とのイメージが私達から消えない｡
それは､ バブル期の地価高騰を意味するが､ 最近の地価の下落からは､ 国土工営に依頼する物件が見あたらないのが現状である｡

　しかし､ 京税協のトリニテー担当委員長としては､ 少額な事業であっても､ ｢貸宅地｣ ｢貸家建付地｣ に係るものがあれば､ 何でも国土工営の担当者に相談を投げかけていただきたい､ と思っております｡
物納だけでなく､ 売買からスタートしておりますので､ 宜しくご理解を賜りますようお願い申し上げます｡