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京税協ニュース　　

箱根芦ノ湖　　　　中京地区　　粟田正雄

支所設置決定
第28回通常総会開催　　ご来賓ご芳名　　 支所制度の導入について

　京都税理士協同組合は第２８回通常総会を７月２７日京都ホテルに於いて盛大に開催した｡

　司会の大��友紀専務理事が開会に先だち本年度中の物故組合員のお名前を読み上げ､ 尺八都山流大師範の小山守組合員が奏でる朝露の曲と共に黙祷を捧げ､ ご冥福をお祈りした｡

　廣瀬伸彦副理事長が開会を宣言し､ 上田寛理事長が来賓並びに組合員にお礼を述べ挨拶を行った｡ 司会者は期末現在の組合員数１，３７５名､ 現在の出席者数２１９名､ 議決権行使書による出席者８１９名､合計１，０３８名の出席をいただいていることを報告し､ 議長の選任を司会者一任の声により平澤政治組合員を指名､ 議事に入った｡

　第１号議案　第２８期事業報告及び財務書類承認の件
　第２号議案　定款一部改正案及び支所規約案承認の件
　第３号議案　第２９期事業計画及び収支予算承認の件
　第４号議案　借入金最高限度額承認の件

　各議案とも田中守専務理事が提案説明を行い､ １号議案は事業・財務報告をし､ 吉田一三監事が監査報告を行った｡ ２号議案は議長が本議案は中小企業協同組合法に基づき特別議決を要することを説明した後､ 定款の改正理由及び組合員と緊密な連絡をはかり､ 各事業の的確かつ円滑な運営を促進し､ 組合の活性化を行うため支所の設置を上程｡ ３号議案は､ 事業部門においては税務便覧について原点に戻って考え直す時期と認識しており､ 今後アンケート等により利用者の方々のニーズを把握して情報化社会にマッチし､ かつ全国展開出来るものにしたい等､ より積極的な事業活動の展開について各部門ごとの事業計画と収支予算を提案した｡ ４号議案は現在借入の予定は無いが例年通り１億円を限度としたい旨承認を求めた｡

　各議案とも賛成多数により原案通り可決承認された｡

　議長は議事の終了を宣言し､ 議事進行が円滑に行えた事について謝辞を述べ降壇した｡

　続いて司会者は本日の来賓各位を紹介し､ 代表者の方々より丁重なご祝辞を頂戴した｡

　最後に林伸三郎副理事長が来賓並びに組合員へお礼をこめて閉会の辞を述べ総会は終了した｡

　この後多数の来賓を交えて懇親会が開催された｡

　粟田正雄副理事長の挨拶の後､ 近畿税理士会京都府支部連合会会長田島博昭氏の乾杯の音頭で幕を開けた｡ 本日頂戴した祝電を披露し､ 恒例となった京税協春の旅行写真コンテストの表彰式が行われた｡ 各賞を審査委員長の写真家阿部士倖氏が受賞者に渡し､ 和やかな交歓がくりひろげられるなか､ 北田功副理事長の中締めの挨拶により､ 盛会裡にお開きとなった｡

支所制度の導入について

副理事長　粟 田　正 雄

　先般の第２８回通常総会におきまして､ 第２号議案の定款一部改正案及び支所規約案承認の件が､ 組合員の皆様のご理解とご協力により､ 無事承認可決して頂き有難うございました｡

　今般の改正案の中核は､ 定款第５０条に支所制度の規定が新設された点であります｡

　支所制度の導入は､ 全国一の規模を誇る､ 東京税理士協同組合 (以下東税協という) におきましては相当古くからこの制度が導入されて居りましたが､ 平成１１年７月より､ 大阪奈良税理士協同組合 (以下阪奈税協という) が東税協の規定に準じて支所制度を導入すると共に支所会計を採り入れて運営されております｡ 当組合も全国の税理士協同組合の中では歴史も古く､ 組合員数､ 出資金､ 事業活動に関しては､ 何本かの指に数えられる有数な組合に発展しており､ 当組合の動向につきましては他の多くの税協より注目されている現状であります｡ 処でこの支所制度による組合業務の運営につきましては既に一部の組合役員におきまして以前より問題点として話題に上っておりましたが､ 前記の如く､ 最も身近な阪奈税協が昨年定款を改正して支所設置に踏み切られたことにより､ 当面する重要事案として急浮上して参りました｡

　そもそも､ 中小企業協同組合法は昭和２４年７月に法律第１８１号として施行され､ 以来幾多の改正が行われて今日に到っておりますが､ 中小企業の体質の強化の為に特に税務面において､ 種々の特典 (税率の軽減､ 事業分量配当の損金算入､ 特別償却､ 登録免許税・印紙税等の特例等) が与えられておりますことはご高承の通りでございます｡ 又､ 事業目的の中で重要視されているのは､ 組合員の福利厚生に関する施策と､ 教育及び情報の提供に関する業務と､ 組合員の経済的地位の向上改善に資する施策であります｡

　当組合では定款第１６条において組合運営費の賦課徴収をすることができることになっておりますが､ 設立以来これを徴収することなく､ 保険部門の事務手数料収入､ 事業部門の事業運営収入によって財政基盤を固めると共に､ これらを原資として､ 組合本部が主催する福利厚生事業や教育情報事業を強力に推し進めると共に､ 近畿税理士会 (以下近税会という) 府下の各支部に対して教育情報委託費や業務推進費として毎期相当額の交付金を支出し､ 近税会の府下各支部サイドでも､ 当組合からの収入額を雑収入項目の中の受取事務費として予算化するに到っております｡

　支出する側の本組合と致しましては､ これらの資金が組合員の資質向上､ 福利厚生の充実の為の費用に充当方を近税会府下支部長にお願いし､ 年度末には支部サイドの支出報告も頂いております｡

　但し当組合の監事が､ 府下各支部の支出状況について逐一チェックする権限はありません｡ これが組合の出先の支所の会計となれば､ この点についてはクリアできます｡

　これらの点も含め､ 組合と組合員との連絡を密にすると共に､ 近税会府下各支部と連携して組合の事業目的に沿った適正な業務運営を促進し､ 内容的にもより一層の活性化を期して､ 各支部 (地区) に支所を設置し､ 支所会計 (具体的には各支所名義の金銭出納帳､ 銀行帳の備付､ 管理が考えられます) を導入し支出の適正化を図ることが肝要と思われます｡

　ここに到る迄には､ 一部の役員が東税協・阪奈税協に視察に赴き､ 可能な限りの情報と資料を収集すると共に､ 財務委員会､ 法規諸規則委員会と､ 新設された基本問題検討特別委員会 (以下特別委員会という) が三位一体となって総合的にこの問題について検討審議を重ねると共に､ 特別委員会が主催する､ 支部長､ 支部会計責任者を招いての意見交換､ 質疑応答会議を再度開催し総合的な検討を行い､ 最終的には東税協・阪奈税協に準じて支所制度の導入に踏切ることとなり､ 原案を作成して理事会の承認を得た上で､ 総会の議題として上程するに到った次第です｡

　改正案は承認可決して頂きましたが､ 監督官庁である大阪国税局長の認可を得て施行される運びとなります｡ 平成１２年度の府下各支部は既に従来の方法による予算書に基づき進行しておりますので､ 当年度を平成十三年四月一日の支所制度､ 支所会計の実施に向けての､ 移行準備期間と認識される様お願いします｡ 又､ 実施要領となる､ Ｑ＆Ａを財務委員会において鋭意作成中であります｡

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